2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今後、人口の減少でありますとか大学進学者数の減少等を受けて、養成される薬剤師の増加数が減少すると仮定すると、令和二十七年には四十三・二万人になると、このような推計を示しているものでございます。ただ、いずれにしましても、この図から分かるように、供給過多となるという推計結果でございます。
今後、人口の減少でありますとか大学進学者数の減少等を受けて、養成される薬剤師の増加数が減少すると仮定すると、令和二十七年には四十三・二万人になると、このような推計を示しているものでございます。ただ、いずれにしましても、この図から分かるように、供給過多となるという推計結果でございます。
実際、平成十年のときは、東京の高校生の大学進学者数は約四万四千人に対し、東京にある大学の入学者総数は約十二万三千人と、約八万人が他県から吸い込まれております。そして、平成三十年では、入学者総数約十五万人と、約三万人も増えております。他県からの流入も七千人増えております。若者の人口が減っているにもかかわらずでございます。いかに東京の若者が相対的に比率が高いことかも分かります。
これは、十八歳人口が減少する中でも大学の進学率はほぼ右上がりに上昇し、これに伴い大学進学者数が増加しているという状況に鑑みると、大学進学に対する社会のニーズが背景にあるものという認識をしております。
各県の大学入学定員を各県の大学進学者数で割って、それに百を掛けたものがパーセントとして出ております。一〇〇％というのは満ちているという基準になりますが、表を見ますと、多くが足りていない。進学したくても、その地域に大学がないというのが地方の実態だということでございますので、ここへの底上げ、そして私学助成の抜本的拡充を全国含めて行うことを求めたいと思います。
加えて、本年二月に文科省が中央教育審議会将来構想部会に提出した大学進学者数の将来推計は、二〇一七年の六十三万人から約十二万人減少して、二〇四〇年に五十・六万人になると算定をされております。進学率が今後増加しても、日本の十八歳人口、今現在は百二十万人でございますが、これが八十八万人に激減するということでございまして、学生を確保できない大学が増加するのは目に見えていると思います。
これ増えてきているわけでございますが、実は平成二十九年以降は大学進学率が引き続き上昇するということは先ほどの議論であったようにあり得ると思いますけれども、それを上回る十八歳人口の減少が進んで、掛け算の結果としての大学進学者数が減少局面に転換をすると、これ二〇一八年問題と、こういうふうに言われておりますが、こうした状況も受けて、これは内閣府、梶山大臣の方の法案でございますが、このまま二十三区、先ほど言
○西岡分科員 今御説明がありました、二〇四〇年の大学進学者数が昨年一七年度よりも二割減の五十万六千人になるとの推計が出されております。また、十八歳人口は、一七年度の百十九万八千二百九十人から、四〇年度には八十八万千七百八十人に減るという推定が出ております。 既に今、定員割れをしている私立大学も増加をいたしております。
これまで、我が国の十八歳人口は減少する一方、今までは、大学進学率が大きく上昇していることから、大学進学者数自身はむしろ増加傾向にあったところでございます。
特に女子におきましては、高校卒業後の進学状況といたしまして、昭和三十年代には大学進学者数は約二万人でございましたが、平成十九年には十倍の二十二万人が大学へ進学するという時代になりました。今後この傾向は一層強まることが考えられ、大学全入時代も視野に入れながら、高等学校卒業後の進路のあり方について早急に考えていく時期になったというふうに思います。
本当に満遍なく、大学進学者数に応じた地域でそれぞれ大学が受け入れているかといえば、そうじゃない。東京にでかいと、たくさんある。ところが、地域にはそうじゃない。どうしても、お金のかかる下宿などをやっていかなければならない。それが学費以上に教育コストとしてなっている。だから、大学に進学したいけれどもなかなか行けないという事情の一つ、やはりそこにあると思うんです。
新聞等では、大学進学者数が大変少なくなってきている中で人気取りのためのカリキュラム編成とかいろいろ書き立てますよね。そんなことがあっては大学本来の目的をなくしていくことにもなりますので、そうした問題について、やはりこれからかなりいろいろ見ていっていただかなければならない課題だろうというふうに私は思っております。